EU、根拠のない環境表示を9月27日から禁止

EUの「グリーン移行のための消費者のエンパワーメント指令」(指令(EU)2024/825)が、2026年9月27日から加盟国で適用される。認証制度に基づかないサステナビリティ・ラベルの表示などを、不公正な取引方法として禁止する。

指令は2024年2月28日に採択され、同年3月6日にEU官報に掲載された。不公正取引方法指令と消費者権利指令を改正するもので、加盟国は2026年3月27日までに国内法を整え、同年9月27日から適用することとされている。

改正後の規定は、サステナビリティ・ラベルを、製品や事業者を環境面・社会面の特性で差別化し訴求する任意の認証マークなどと定義した(法令で義務づけられた表示は除く)。そのうえで、認証制度に基づかない、または公的機関が定めたものでないラベルの表示を、どのような場合でも不公正とみなす取引方法に加えた。根拠を示せない「環境にやさしい」などの一般的な環境主張や、排出量の相殺(オフセット)のみを根拠とする気候中立の主張なども禁止の対象である。

フェアトレード・ラベルを運営する国際フェアトレード・ラベル機構(Fairtrade International)は、事業者向けのページで、FAIRTRADEマークは「欧州認証マークとして登録されている」(参考訳。原文 “registered as a European Certification Mark”)と説明している。あわせて、基準の改定に公開の意見募集を行っていること、ISO/IEC 17065の認定を受けたFLOCERTが監査していること、苦情処理の仕組みを備えていることを挙げ、指令の要件を満たしているとしている。

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